クレジット＆コレクション・ビューポイント

「クレジット＆コレクション・ビューポイント」編集長の西田です。
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日本通運は3日、物流業務に関連する金融子会社「日通キャピタル」を設立したと発表した。

企業間取引での決済代行サービスや、消費者向け市場でのe-決済サービスのほか、在庫の圧縮・オフバランスに伴う売掛債権の早期資金化にも応える。また新会社にグループ内の資金調達業務を集約し、連結ベースでの金融コストの削減とグループ内の財務取引の効率化を目指す。

新会社の概要
商号 　 日通キャピタル株式会社
所在地 　 東京都港区東新橋一丁目9番3号
資本金 　 50,000,000円
設立 　 2006年10月2日
代表取締役社長 　 大出　勇
営業開始 　 2007年4月目途

ロジスティクス・ファイナンス事業の強化にむけて「日通キャピタル」を設立（日本通運 2006.10.3）  

ニッシンは1日、「NISグループ株式会社」に社名を変更した。

同社では、金融情勢の変化に伴い、従来の融資業務のみならず、出資、リース、証券、保険、不動産、企業再生など多角的なサービスをグループ会社を通じてワンストップで提供してきた。また中国でもリースを中心とした総合金融サービスを開始している。

こうした事業実態の変化に伴い、更なる業容拡大に向けて企業イメージを一新するため、ニューヨーク証券取引所における同社のティッカーシンボルである「NIS」を用いた「NISグループ株式会社」へ社名を変更したもの。

「NISグループ株式会社」へ社名変更（NISグループ 2006.10.1）※PDF  

リプラスは29日、ニッシン（10月1日より新社名：NISグループ）の100％子会社であるNISリースと、事業用物件（店舗・事務所用）の賃貸借契約における滞納家賃保証サービスに関して業務提携を行うと発表した。

NISリースは、事業者向けのリース・割賦、信用保証事業を展開しているが、今回リプラスと提携し、事業用物件（店舗・事務所用）保証における滞納家賃保証システムの提供を共同で行うことにより、NISリースとリプラスの両社の保証引受件数の増大、優良顧客の獲得、将来の更なる成長性の確保を目指す。

事業用賃貸は、住居用賃貸と与信面において異なる性質を持つ一方、賃貸住宅管理会社が管理している物件も多数存在することから、リプラスからは主として営業面、ＮＩＳリースからは主として与信面に関するノウハウを持ち寄り業務の展開を図る。

当社連結子会社ＮＩＳリース株式会社と株式会社リプラスとの業務提携に関するお知らせ（ニッシン 2006.9.29）※PDF
NISリース株式会社との業務提携に関するお知らせ（リプラス 2006.9.29）※PDF  

三井情報開発と三井物産セキュアディレクションは28日、内部統制の効率的な構築を支援する総合サービスを共同で提供すると発表した。

2008年4月以降の会計年度から適用される金融商品取引法（J-SOX法）への対応は、株式公開企業およびその連結決算対象企業にとって必須の課題だが、金融庁が作成している実施基準の公開予定時期は遅れており、さらに実施基準も当初考えられていたよりも抽象的で具体性に欠けるものと予想され、対策の範囲が不明確なことから、現時点では取り組みコストの最適化も困難な状況。

このような状況の下、三井情報開発とMBSDは、両者の親会社である三井物産における米国企業改革法（SOX法）の対策支援の経験に基づき、内部統制の構築に着手する企業に向けて、効率的に内部統制要件を満たす体制を整備するための一貫したサービスを提供する。

内部統制で最も時間と費用がかかるのは文書化とIT全般統制だが、文書化は文書化テンプレートを用いて簡易に業務フロー、業務記述書、リスクコントロール・マトリックスの3点セットを作成するコンサルティング、IT全般統制では現状診断、構築コンサルティングから必要最低限のシステム改修支援まで一貫したサービスを提供する。


三井情報開発と三井物産セキュアディレクションが共同でIT統制コンサルティングから文書化、システム改修までの迅速展開を支援するサービスを提供開始（三井情報開発 2006.9.28）※PDF
三井情報開発と三井物産セキュアディレクションが共同でIT統制コンサルティングから文書化、システム改修までの迅速展開を支援するサービスを提供開始（三井物産セキュアディレクション 2006.9.28）※PDF  

リスクモンスターは27日、オービックビジネスコンサルタントと相互のサービス推進や内部統制に関わる新パッケージの開発について業務提携したと発表した。

リスモンは、総合商社の与信管理ノウハウと、約170万件の企業データベースを基に、インターネット経由で与信管理ASPサービスを提供している。一方、OBCは、業務ソリューションベンダー大手として財務会計システム「勘定奉行」を始めとした「奉行シリーズ」で45万社強の法人企業に導入されている。

今回の取り組みは、内部統制強化という観点において、OBCとリスモンは事業ドメインが近似していることから親和性が高く、相互の強みを活かした取り組みを共同で推進していくことで、新たな収益機会の創出が可能であると判断したことによるもの。

リスモンは約3,000の法人会員に対してOBC主催セミナー「奉行フォーラム」を案内することで「奉行シリーズ」の導入を促進し、OBCは「奉行シリーズ」導入ユーザー（法人企業45万社強）に対して専用サイト「OBC-Netサービス」を通じて、リスモンサービスの顧客獲得に寄与する。さらに、リスモンの与信管理サービスと連携した「奉行シリーズ」の開発や、内部統制推進に役立つパッケージ商品の開発を共同推進することで、新たなサービスやマーケットの創出を目指す。

株式会社オービックビジネスコンサルタントとの業務提携についてのお知らせ（リスクモンスター 2006.9.27）※PDF
リスクモンスター社との協業で与信管理ASPなど、相互のサービス推進を展開（オービックビジネスコンサルタント 2006.9.27）  

リサ・パートナーズは25日、鹿児島銀行と事業再生に関する業務協力協定を締結したと発表した。

鹿児島銀行では、平成18年4月に第3次経営戦略計画をスタートさせ、地域の中枢金融機関として様々な活動を展開しており、なかでも、事業再生業務に関しては、審査部経営指導班（レスキュー隊）を組織するなど、取引先の経営改善に積極的に取り組んでいた。

今回の業務協力協定では、鹿児島県等において一定の経営基盤を持ち、相応の収益性は保っているものの、過剰負債や不採算事業部門等の問題があることにより企業活力が削がれている企業を、主たる再生支援対象とし、リサ・パートナーズが、ファンドの運営などで培った事業再生ノウハウや、全国の地域金融機関ネットワーク等を提供することにより、過剰負債の処理、不採算事業のリストラ、M&A等の再生シナリオを策定・遂行し、対象企業の再生と地域経済の活性化を目指す。

鹿児島銀行との事業再生に関する業務協力協定締結に関するお知らせ（リサ・パートナーズ 2006.9.25）※PDF  

日中サイト検索エンジンを運営するジェーシーヒアは22日、中国商務部研究院と業務提携し、日本企業の中国進出に対するトータルサポートサービスを開始すると発表した。

中国進出を果たしている日本企業は年々増加し、同社でもサポートサービスを行ってきたが、中国商務部のシンクタンクである中国商務部研究院との提携により、グレードの高いサービスの提供を目指す。中国企業信用調査、日中ビジネスマッチングサービス、債権回収代行サービスを行う。

JChereサービス（ジェーシーヒア）  

あいおい損害保険は21日、日本の企業が行う輸出取引に伴う、債権未回収リスクを補償するための保険として、輸出取引信用保険の取扱いを開始すると発表した。

輸出取引信用保険の取扱いにあたって、コファスグループ（本社：フランス）およびその日本支店であるコファスジャパン信用保険と提携を行う。コファスグループは全世界で5,000万社の企業信用情報と世界的な債権回収ネットワークを有しており、それらを活用することで効果的な与信管理や債権回収サービスの提供が可能となる。

輸出取引信用保険とは、輸出先の倒産や支払遅延（信用リスク）、および輸出相手国の為替取引制限や内乱等（カントリーリスク）による、輸出債権の未回収損害の一定割合を補償する保険で、同社では、海外企業との継続的な商品売買や役務提供に基づく輸出債権（原則として決済期間が180日以内のもの）を包括的に引受ける。また同社では、輸出取引信用保険に加え、日本貿易保険が取り扱う貿易保険商品の販売代行も行っている。

輸出取引信用保険の取扱いを開始（あいおい損害保険 2006.9.21）※PDF  

金融審議会は21日、金融分科会第二部会と情報技術革新WGの合同会合を開いた。

電子手形サービスの概要等について信金中央金庫より説明があり、電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護等について事務局より説明が行われた。

金融審議会金融分科会第二部会（第32回）情報技術革新WG（第18回）合同会合（金融庁）
金融審議会金融分科会第二部会（第32回）情報技術革新WG（第18回）合同会合議事要旨（金融庁）
［配布資料］
資料1-1　金融審議会金融分科会第二部会委員等名簿（金融庁）※PDF
資料1-2　情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループメンバー名簿（金融庁）※PDF
資料2　電子手形サービスの概要と沖縄実証実験について（金融庁）※PDF
資料3　検討事項（案）（金融庁）※PDF
資料4　電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護（金融庁）※PDF
　　　　電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護（補足資料）（金融庁）※PDF
資料5　今後の日程（案）（金融庁）※PDF  

帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、8月の倒産件数は774件（前年同月比2.7％増）だった。負債総額は3609億3000万円（前年同月比10.0％増）で、前月に次いで今年3番目の低水準を記録するなど、大型倒産は引き続き低水準で推移している。

原油・素材価格高騰の影響による倒産が増えており、燃料費の上昇に苦しむ運送業者をはじめ、非鉄金属などの素材購入に苦慮してコスト削減も限界に達した製造業者、それらの仕入れ価格を販売価格に転嫁できない卸売業者などが倒産に至っている。また貸金業者の上限金利を巡る規制強化の動きが、中小企業への資金供給を阻害するおそれがあるうえ、政府系金融機関が一般貸付を縮小させる方向にあるなど、将来的に中小企業の経営環境を厳しくさせるであろうリスクは少なからず存在している。

同社では今後の倒産動向について、当面は一進一退を繰り返しながらも現在の緩やかな増加基調が持続すると予想されるが、原油・素材価格高騰などの懸念材料が、倒産推移をさらに上ぶれさせる不安もあり、特にこれらの影響を受ける運輸業者、製造業者、卸売業者の動向について注意が必要としている。

全国企業倒産集計2006年8月報（帝国データバンク）  

オックスホールディングスは13日、来年1月に本社事務所を移転すると発表した。

同社は今年2月より純粋持株会社へと移行し、関連子会社を含む10社を3つの事業セグメントに再編成していたが、純粋持株会社としてグループ結束力を高め、今後のグループ規模の拡大に備えるため、本社事務所を移転することにしたもの。移転後の旧本社事務所は、野村不動産へ1,060百万円で譲渡する。

移転先：　東京都中央区明石町8番1号　聖路加タワー11階
新事務所での営業開始日：　平成19年1月中旬予定

（同時に移転する子会社）
・オックススタンダード株式会社
・株式会社日本証券新聞社
・オックスキャピタル株式会社
・株式会社アゴゴ

本社事務所移転についてのお知らせ（オックスホールディングス 2006.9.13）※PDF  

ランドスケイプは4日、大阪商工会議所の会員企業に対し、営業支援サービスとして、ダイレクトメール発送・FAXDM送信代行・テレマーケティング代行サービスの提供を開始すると発表した。

同サービスでは、ランドスケイプが構築したデータベース（個人情報：9500万件、企業情報：750万件）からターゲットとなる企業を絞り込んで、ダイレクトメール発送・FAXDM送信・テレマーケティングを企業に代わって行う。

大阪商工会議所は、これまで会員企業に対し各種ビジネス支援や代行サービスを提供してきたが、更に営業支援サービスを充実させる必要があると考え、今回、ランドスケイプとの提携に至ったもの。今後、同社では、全国の商工会議所の会員企業へこれらのサービスを順次提供していく予定。

大阪商工会議所の会員企業向けに営業支援サービスを提供開始（ランドスケイプ 2006.9.4）  

住友商事は、リスクモンスターの株式2,500株（6.17％）を取得、同社の第3位の大株主になった。

今回の株式取得は、NIS証券が、双日より譲り受けた株式の一部を、ブロックトレードの手法により、長期的な株式保有が期待できる、複数の機関投資家及び住友商事等の事業会社を中心に売却したことによるもの。NIS証券は、今後も引き続き株式の販売を行う予定。

住友商事株式会社の当社株式取得に関するお知らせ（リスクモンスター 2006.9.1）※PDF
「主要株主である筆頭株主」の異動に関するお知らせ（リスクモンスター 2006.9.1）※PDF  

リサ・パートナーズは29日、殖産銀行との間で、事業再生に関する業務協力協定を締結するとともに、事業再生ファンド「やまがたリバイタルファンド」の組成に合意したと発表した。

同ファンドは、山形県及びその周辺地域において、一定の経営基盤を持ち、相応の収益性は保っているものの、過剰負債や不採算事業部門等の問題があることにより企業活力が削がれている企業を主な投資対象とし、その負債・株式に投資する。

リサ・パートナーズが、ファンドの運営管理、案件のデューデリジェンス、再生シナリオの作成等を担当し、貸付債権の回収業務（サービシング業務）は子会社のリサ企業再生債権回収が担当する。

殖産銀行との「やまがたリバイタルファンド」組成に関するお知らせ（リサ・パートナーズ 2006.8.29）※PDF  

帝国データバンクは28日、インターネットで企業価値評価を行う新サービス「Value Express −バリューエクスプレス−」の提供を開始したと発表した。

同サービスは、金融工学を駆使したソリューションを提供するクォンツ・リサーチと共同開発したもので、TDBが保有する企業単独財務ファイル（COSMOS1：56万社・320万期収録）を基盤に、この中から割引キャッシュフロー法（DCF法）を用いて、価値算出可能な上場及び未公開企業、約15万社以上の企業価値評価結果の閲覧や各種検索のほか、将来に対するシミュレーションをすることができる。

・企業価値評価シミュレーション
全国の上場・未公開企業15万社以上の企業価値を確認したり、自社やライバル、M&A・投融資先の詳細分析に、各種指標数値を変えて企業価値や株式価値の変化をシミュレーションできる。

・条件検索サービス
業種・所在地のほか、売上高・経常利益・資本金・従業員数・事業価値・企業価値・株式価値・EV／EBITDA・EV／売上高倍率・有利子負債／EBITDA倍率・デットエクイティレシオ・PER・PBR・各種財務比率指標等を条件指定して、M&A・投融資先のリストアップ等、企業群を検索できる。

企業価値評価サービス『Value Express -バリューエクスプレス-』 開始（帝国データバンク 2006.8.28）
Value Express -バリューエクスプレス-  

帝国データバンクが発表した全国企業倒産集計によると、7月の倒産件数は746件（前年同月比10.5％増）、負債総額は3548億4000万円（前年同月比15.0％減）だった。負債総額は2月に次ぎ今年2番目の低水準で、大型倒産は引き続き低水準で推移している。

地域別では、北海道（28件、前年同月比40.0％増）、東北（51件、同10.9％増）、北陸（23件、同130.0％増）、近畿（178件、同41.3％増）、中国（32件、同77.8％増）、四国（27件、同145.5％増）の6地域は前年同月を上回り、このうち四国では2005年4月以降で最高を記録した。

同社では、今後の倒産動向について、原油・素材価格高騰などの懸念材料が、どこまで倒産推移を上ぶれさせるのか不安視されるものの、当面は一進一退を繰り返しながらも現在の緩やかな増加基調が維持されると予想しており、このほか、金利上昇による財務悪化、談合などに対する公正取引委員会の取り締まり強化、金融庁による相次ぐ処分の影響なども、倒産増加を誘発する要因として十分に警戒が必要としている。

全国企業倒産集計2006年7月報（帝国データバンク）  

リスクモンスターは11日、ソフトブレーンとともに、サイボウズの連結子会社であるネットアンドセキュリティ総研の第三社割当増資を引受け、シンクライアント事業*へ進出すると発表した。

ネットアンドセキュリティ総研は、シンクライアント業界2位であるネクスタームより、シンクライアント事業に関する営業権を取得する予定で、今回の営業権の取得にあたり、リスクモンスターとソフトブレーンを割当先とした第三者割当増資を行うもの。リスクモンスターは増資引受後、役員を派遣する予定で、サイボウズ及びソフトブレーンとともに、3社の強みを生かしたシンクライアント事業を共同で行っていく予定。

*シンクライアントは、ネットワークに接続されたサーバーにおいてユーザーが利用するアプリケーションやデータを集中管理し、ユーザーが操作する端末(クライアント)の機能を最低限に留めたコンピュータを指す。シンクライアントの利用によって情報漏えいの防止、システム管理コストの低減を可能となるため、高いセキュリティを求める民間企業、自治体、医療、教育機関での導入が進んでいる。

ネットアンドセキュリティ総研への出資に関する基本合意締結のお知らせ（リスクモンスター 2006.8.11）※PDF
ネットアンドセキュリティ総研への出資に関する基本合意締結のお知らせ（ソフトブレーン 2006.8.11）※PDF
基本合意締結のお知らせ（サイボウズ 2006.8.11）
営業権の取得に関する契約締結のお知らせ（サイボウズ 2006.8.11）
営業権の取得に関する契約締結のお知らせ（ネットアンドセキュリティ総研 2006.8.11）  

リサ・パートナーズは10日、千葉興業銀行・京葉銀行と、事業再生に関する業務協力協定を締結したと発表した。同社は平成18年3月に、千葉県内の全金融機関が参加する「千葉中小企業再生ファンド」の組成を行い、事業再生に向けた取り組みを行っている。

今回の業務協力協定では、千葉県内において一定の経営基盤を持ち相応の収益力は保っているものの、過剰負債や不採算事業の負担等により企業活力が低下している企業、また県内経済の発展に資する企業を主たる再生支援対象とし、リサ・パートナーズが、ファンドの運営などで培った事業再生ノウハウや、全国の地域金融機関ネットワーク等を提供することにより、過剰負債の処理、不採算事業のリストラ、M&A等の再生シナリオを策定・遂行し、対象企業の再生と地域経済の活性化をを目指す。

千葉興業銀行ならびに京葉銀行との事業再生に関する業務協力協定締結に関するお知らせ（リサ・パートナーズ 2006.8.10）※PDF
株式会社リサ・パートナーズ及び株式会社リファスと「業務協力協定」を締結（千葉興業銀行 2006.8.10）  

イオンクレジットサービスは8日、中国で、家電・家具などの個人向け購入ローンに対する信用保証事業を開始すると発表した。

同社は、交通銀行（本店：上海市）と8月4日に「業務提携基本契約書」に調印。新会社による信用保証事業を広東省から開始し、北京、上海等個人消費が高まっている主要都市に展開していく。

［会社概要］
社　名 ： 永旺信用担保（中国）有限公司
（英名：AEON Credit Guarantee (China) Co., Ltd.）
資本金 ： 1,000万米ドル　（日本円：約11.5億円）
出資構成 ：イオンクレジットサービス　　50％
　　　　　： イオンクレジットサービス（アジア）　 50％
代表者名 ： 谷　啓治
本社所在地 ： 北京市朝陽区

中国において信用保証事業をスタート（イオンクレジットサービス 2006.8.8）